福祉の仕事「福祉のお仕事や通信講座のご紹介・簡単な取得方法など」

福祉の仕事の就職先を考える

どんな職場でどのような仕事をするかはとても大切です。

 

そして、修業として考えた場合に
「どこに就職するか」はとても重要です。

 

福祉施設や住宅福祉サービスを運営している組織はさまざまです。

 

社会福祉法人

 

社会福祉法人は、社会福祉法に規定されている
社会福祉事業の実施を目的とした、特に公益性が高い法人です。

 

規模が大きく、歴史がある社会福祉法人は、
とても経営が安定していて、
給与や福利厚生面でも恵まれているところが多いようです。

 

・社会福祉事業

 

社会福祉事業には、第1種と第2種があります。

 

第1種: 入所施設等利用者への影響が大きい事業。
    原則として、行政、又は社会福祉法人しか実施することができません。

 

第2種: 在宅サービスなど、比較的利用者への影響が小さい事業。
    届出をすれば、どのような組織や個人でも運営することが可能です。

 

 

このようなことから、たとえば、特別養護老人ホームのような
入所施設で働く事を希望するのであれば、
入所施設を運営する社会福祉法人など、就職先なかなり限られます。

 

NPO法人

 

NPO法人等の規模が小さい法人は、経営者の理念が浸透しやすいです。
ですから、経営者と考え方が合うと、
自分の理想に近い仕事をすることができるというメリットもあります。

 

株式会社

 

株式会社は、他の業種でグループ企業が活躍するなど、
規模が大きい場合には、経営が安定していて
給与や福利厚生面でも恵まれているところがあります。

 

本来営利目的の組織であることを理解しておきましょう。

 

また、企業は社会貢献をするものだという考え方あります。
株式会社であれば、営利最優先とは限りません。

 

企業理念や経営方針をしっかりと見極め、選択することが大切です。

 

自治体職員

 

社会福祉主事、児童福祉司など、仕事によっては、
地方公共団体の職員として採用されなければできない職種もあります。

 

自治体職員は、住民を幸せにするためのサービス業です。
広い意味では福祉の仕事であるといえます。

 

ですから、福祉の仕事に興味があるのであれば、
自治体職員を目指すのもひとつの方法で、
職業としては、とても安定しているというのも大きなメリットになります。

 

地方公共団体に職員として採用されるためには、
自治体ごとの地方公務員採用試験を受ける必要があります。

 

採用試験は基本的に年一回で、
募集期間は、ほとんどが前年度の春から夏にかけとなっています。

 

応募するつもりがあるのであれば、
早めに情報を収集し、早めに行動することが必要です。

 

地方公務員採用試験の受験には、一般的に年齢制限があります。
しかし、ほとんどの自治体や職種では、
30歳くらいまでは受験することができますから、
新卒で受験しなかったり、合格できなかった場合でも、
あきらめる必要はありません。

 

一部では年齢制限を設けない自治体もあります。

 

地方公共団体で、児童福祉司等の特定の職種を
有資格者に限り、非常勤職員として募集していることもあります。

 

このような情報は、自治体のホームページや広報誌によって見ることができます。
採用情報は、こまめに確認するようにしてください。

 

ただし、福祉職として職員を毎年採用する自治体は少ないです。

 

一般行政職を志望すると、採用後に希望を出すことは可能です。
しかし、福祉関連部門に配属されるとは限りません。

 

自分は「このような福祉の仕事がしたい。」という
強い思いがあるのであれば、
規模の小さい組織への就職・転職のほうが、
目標を達成しやすいと思います。